障害者雇用枠を社内に周知するかを自分で決めても大丈夫？

今回は、視聴者の方から寄せられた、障害者雇用に必要な配慮に関する労働者の希望の伝え方についての質問に、全盲の弁護士として知られる、大胡田 誠先生が答えてくださいました。

障害の情報開示は自分で決められる？

質問
障害の社内開示については、どこまでオープンにするのか自分で決められるのでしょうか？
障害者雇用枠で働きたいけれど、同僚には知られたくないんです。上長とメンター、人事部には知られても構わないのですが、この約束を会社側は必ず守ってくれるのでしょうか？

答え
一般論として、障害に関する情報というのは、数ある個人情報の中でも簡単に察することのできないような情報なんです。プライバシーの保護が必要な情報なので、本人が口外して欲しくないと希望するのであれば、企業側が社内にこの情報を公開するというのは望ましくありません。

基本的には本人が情報を公開する範囲を決められると言えるでしょう。

しかし、合理的な配慮というものには、企業の使用者に対してだけではなく、同僚にも求められるような内容も含まれていることの方が多いです。

そのため、障害に関しての情報は、できるだけオープンにした上で、同僚にも配慮をしてもらって、仲間として共に働いていくのが良いのではないかと私は思います。

実は以前に、今回の質問をした方とは逆の立場の方から質問をされたことがあります。

「同僚のひとりに、精神的な障害があるのではないかと思う人がいて、コミュニケーションがうまくいかないことがしばしばあるのですが、本人に聞くことはできないし、会社に聞くこともできないので解決のしようがない。」という相談でした。

このように、障害についての情報がオープンにされていないと、同僚も対応が難しいと感じるわけなんですね。

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自身の障害を直接伝えづらい時はどうすれば良い？

自身の障害のことを、会社のみんなに開示するのには、勇気が要りますし、最初は辛いと思います。

そして、自分にはこういう配慮をしてほしいということを、自分の口から伝えるのに戸惑う方もいらっしゃるでしょう。

そういう時は、できるだけ会社の上の立場の人や、部署の管理職の人から伝えてもらうのが望ましいです。

私は、日本の社会が多様性を認めて共存していく社会になりつつあると思っていますので、障害がある方や配慮が必要な方は、頑張って勇気を出して、自分の情報をオープンにして欲しいなと思います。

まとめ

情報の社内開示は、本人が自分で決めることは可能でしょう。

ただ、必要な配慮というのは、企業の使用者だけでなく、同僚からも必要とすることがあるので、情報をオープンにしたほうが、きちんと配慮を受けられます。

自身の障害のことを大勢の人に開示するのは辛いかもしれませんが、勇気を持って開示し、必要な配慮を受けて、安心して働いて欲しいです。

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