障害者雇用で配慮の希望はどこまで伝えればいいの？

今回は、視聴者の方から寄せられた、障害者雇用に必要な配慮に関する労働者の希望の伝え方についての質問に、全盲の弁護士として知られる、大胡田 誠先生が答えてくださいました。

配慮の希望はどこまで伝えれば良いの？

質問
配慮についての希望は、会社にどこまで伝えて良いものなのでしょうか？
また、わがままと捉えられてしまわないでしょうか？
周囲が気になって落ち着かないので、一人で休憩できるスペースが欲しいです。

答え
わがままか、合理的な配慮かと言う範囲はあらかじめ決まっているわけではありません。

合理的な配慮は事業主側と労働者側の対話を通じて見つけていくものだと言う性質がありますから、まずは、労働者側が、必要な配慮についてを事業主側に伝える必要があります。この時、事業主側はどんな配慮が必要なのかはわからないという前提なので、積極的に希望を伝えていくべきです。

この質問で挙がった、個人的なスペースについてですが、これは、会社の規模や障害の内容などによって確保できるかどうかは変わってきます。そのため、企業と労働者でしっかりと話し合うことが重要です。

合理的な配慮の提供は、法律で義務付けられていますから、わがままかどうかという問題ではありません。

法律に則って義務を果たしてくださいと言う申し入れなので、自信を持って積極的に相談してみてください。

企業側は、事情によって労働者の希望に添えない場合もあると思います。そういう場合は、ただ断るだけではなく、別の手段を考えることが大事です。

障害者と健常者、また、企業と労働者の間に立って、お互いに気持ちの良い解決策を探していく、これは合理的な配慮の醍醐味と言えるでしょう。

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配慮について相談する時はどんな情報を伝えるべき？

質問
必要な配慮に関する希望について相談するときには、どんな情報を伝えるべきなのでしょうか？

答え
必要な配慮について相談をする時には、自分の障害特性や心身の傾向などがわかるような情報を提供するべきです。

例えば、主治医の意見書や診断書です。これは、医師から見た、その人の障害の特性や心身の傾向について詳しく書かれていますので、その人の障害について理解しやすくなるでしょう。

もうひとつの例が、就労支援機関の方の意見書や資料です。これは、障害者の就労を支援し続けている支援員だからこそわかる、性格や体調変化の傾向などが詳細にまとめられています。

こうした情報を得ることで、どんな配慮が必要なのかと言う相談に、企業側としては納得しやすくなります。

こういった資料を提出せずに、ただ希望だけを一方的に伝えると、企業によってはわがままだなと捉えられてしまうかもしれません。

客観的な、医師や就労支援機関の方の意見を伝えることには大きな意味があると言えます。

まとめ

合理的な配慮か、それともわがままかという線引きに、明確な決まりはありません。

そして、合理的な配慮を提供することは法律で義務付けられています。そのため、必要な配慮についての相談は、自信を持って積極的に行いましょう。

相談する時には、主治医や就労支援機関の方の意見書や資料を提出し、自分の障害特性や必要な配慮について、企業により理解してもらえるように努めましょう。